投稿者: 役員報酬額は会社や個人事業主（マイクロ法人）が自由に決定することが可能です。では、役員報酬はゼロでもいいのか？答えはイエスです。今回は役員報酬をゼロにするメリットとデメリットを解説します。
役員報酬をゼロにする3つのメリット
役員報酬を無報酬にするメリットは次のおもに次の3つです。
メリット①税や社会保険料の節税
役員報酬も給与所得扱いとなるため、そこから所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料が課税されることになり、無報酬にするとこれらの税や保険料の課税負担が減ります。
メリット②利益を残せる
無報酬にするということは会社側からすると「出金が減る=利益が残る」ということになります。特に会社を設立した当時は資金が乏しく、利益も少ないため、なるべく出費を抑えたいのが本音でしょう。報酬をゼロにすることで、会社に利益を残す経営者も多いです。
メリット③会社の印象がよくなる
赤字決算をした会社が、「役員報酬をゼロにした」「〇ヶ月分減額した」というニュースを見たことがあると思います。会社が赤字になると、周囲からの印象もよくありません。また、銀行の融資も受けられないことも考えられます。報酬をゼロにすることで、決算書上の利益が大きくなり、周囲からの評価も高くなります。
役員報酬をゼロにする2つのデメリット
もちろん、役員報酬をゼロにすることはメリットだけではありません。ここではデメリットを2つ解説します。
デメリット①法人税が増える
メリットのところで、役員報酬をゼロにすると税や社会保険料の負担軽減になると書きましたが、じつは逆に税の負担が増えることもあるのです。
無報酬にすることで、社員の税や社会保険料が抑えられる反面、会社の利益は増えるので、法人税の負担が増えることもあります。
デメリット②保険料の負担が増える
役員報酬をゼロにすると、社会保険には加入できません。したがって、「国民健康保険」や「国民年金」に加入することになります。そうなると、社会保険料を支払うよりも保険料の負担が増える場合があります。